住民票の英訳と翻訳証明料金／1通に付き

● 1通に記載されている人数による定額制です(*外国人の住民票の場合、一部例外があります)。

● 記載されている方の抜粋や省略はできません。例えば、「1通に記載されている5人のうち、2人だけを翻訳したい」ということはできません。そのようなご希望の場合は、世帯全員ではなく、必要人員のみを登載した住民票を取得の上、お申し込みください。

● 料金には翻訳(英訳)＋翻訳証明書＋送料（ネコポス便）が含まれています。

サービスの詳細 / ご依頼・お見積もりの流れ

(1) お申し込みは「メール」「ＦＡＸ」「郵送」のいずれかで

「メール」、「ＦＡＸ」、「郵送」等、お客さまのご都合にあう方法で住民票翻訳(英訳)をご依頼ください。それぞれの詳しい手順は、以下のお申込み方法別ボタンを選択してご覧ください。

【ご注意ください】hotmail、outlookなどのメールをご利用のお客様へ

(2) 住民票翻訳(英訳)のお見積もりご希望の場合は、対象原稿をご提示ください

住民票の翻訳(英訳)料金は料金表のとおりですが、お見積もりをご希望される場合は必ず対象原稿をご提示ください。確認次第、料金と納期をお知らせをいたします。

(3) 住民票に記載されているお名前(姓・名)の読みをお知らせください

【住民票に登載されている全員のお名前】

当事者のみならず、筆頭者や世帯主、通称名の項にも記載がある場合はすべてお知らせが必要です。

※氏名の表記はヘボン式となりますが、パスポート取得の際、非へボン式（Itoh、Ohno などの長音表記ほか）を特例で採用されている方は、必ずその旨をお知らせください。

※外国人名の表記はどの表記がファースト、ミドル、ラストネームに該当するかを明確にお知らせください。

【住民票に記載されている建物名】

建物名が和名の場合は読み方、カタカナ表記の場合はスペルをお知らせください。

※ご不明な場合は当方の判断とさせていただきますが、建物名には造語も多く、正確さを保証するものではありません。また、上記についてのお知らせがなかったことにより、提出後に相違が判明いたしましても免責とさせていただきますので、ご了承ください。

(4) 平日正午(12:00)までのご発注で翌営業日までに発送いたします

上記は住民票1通をご依頼された場合の条件です。ご依頼が複数ある場合は内容により納期が異なります。納期の詳細、諸条件については以下をクリックしてご確認ください。

(5) 発送はヤマト運輸「ネコポス便」で送料無料

「ネコポス便」による標準発送のほか、別途料金にて各種宅急便、海外発送にも対応いたします。発送手段、所要日数、料金等の詳細は、以下をクリックしてご確認ください。

(6) お支払いは「代金後払い」です

納品到着日より3日以内(土日祝を除く)に指定口座へお振り込みください。入金確認後の着手ではないので、お急ぎのお客さまにはスムースな納品が可能です。

※公証手続が必要な場合、ご依頼総額が3万円超の場合、海外からのご依頼の場合は事前払いとなります。

※領収書が必要な場合は、宛名とともに必ず事前お申し出ください。後日の発行は致しかねますので、ご注意ください。

※クレジットカードのお取り扱いはございません。

公証手続き・領事認証が必要な場合

住民票の翻訳に公証手続き、アポスティーユ等が必要な場合はも当サービスが一括して対応いたします。公証実務に精通した翻訳担当者が直接、認証手続きを行うので、代理認証またはそれに類する方法で懸念されるリスクがありません。仕向け国がアポスティーユ対象国の場合は標準で付属します。もちろん、さらに領事認証が必要な場合もお任せください。どこよりも迅速・確実なサービスでお届けいたします。

住民票の翻訳公証についての詳しいお申込み方法、注意点については以下の「公証手続きの詳細」ボタンをクリックしてください。

ご依頼にあたってのご注意事項

●メールフォームからお申し込みの場合は、ただちに自動返信メールが送られます。「自動返信メール」や「お見積もりのお知らせ」などが届かない場合は、当方からのメールが「迷惑メールフォルダ」に振り分けられていないかご確認ください (とくにhotmailをご利用の方はご注意ください)。

●ご発注後のキャンセルは、いかなるご事情でもお受けできません。ご注意ください。

●後日の領収書発行は応じかねますのでご注意ください。領収書が必要な場合は、宛名とともに必ず事前お申し出ください。

●当サービスは日・英翻訳専門です。中国語ほか他国言語の取り扱いはございません。

●証明翻訳のため、お客様のご都合による住民票の部分翻訳 (例えば「5名のうち3名だけ翻訳」や「必要な項目のみ翻訳」) や編集による違う文書への加工、原文にない文言の追加や書き換え、表現のご指定等はお受けできません。

●当サービスは「翻訳証明サービス」となりますので、日本の在外公館でさらに「翻訳証明」を受ける目的ではご利用いただけません。